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1. 城陽市議会 2022-09-30
   令和 4年第3回定例会（資料等 9月30日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和 4年第3回定例会（資料等 9月30日） 令和４年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第６号 第３回 　　　　　令和４年９月30日（金曜）午前10時30分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　谷　　口　　公　　洋　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員
   　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　井　　上　　悠　　佑　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　葛　　原　　さ　　な　　主事 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　川　　村　　和　　久　　監査委員 　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　村　　田　　正　　明　　理事 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長 　　　　　森　　本　　都 士 男　　まちづくり活性部参事 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱 　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　高　　田　　哲　　志　　監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長 〇議事日程（第６号）　令和４年９月30日（金曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　諸報告 　　　　（総務常任委員会付託分） 　第２　議案第　４５号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に 　　　　　　　　　　　　関する条例の制定について 　　　　議案第　４６号　城陽市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 　　　　議案第　４７号　城陽市コミュニティセンター条例の一部改正について 　　　　（福祉常任委員会付託分） 　第３　議案第　４９号　城陽市立今池保育園の指定管理者の指定について 　　　　（文教常任委員会付託分） 　第４　議案第　４８号　城陽市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正について 　第５　議案第　６１号　教育委員会委員任命の同意を求めることについて（市長提出） 　第６　議案第　６２号　教育委員会委員任命の同意を求めることについて（市長提出） 　第７　議案第　５３号　令和４年度（2022年度）城陽市一般会計補正予算（第５号）（市長 　　　　　　　　　　　　提出） 　第８　議案第　５４号　令和３年度（2021年度）城陽市一般会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　　　て（市長提出） 　第９　議案第　５５号　令和３年度（2021年度）城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　決算の認定について（市長提出） 　第10　議案第　５６号　令和３年度（2021年度）城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　認定について（市長提出） 　第11　議案第　５７号　令和３年度（2021年度）城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　の認定について（市長提出） 　第12　議案第　５８号　令和３年度（2021年度）城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　算の認定について（市長提出） 　第13　議案第　５９号　令和３年度（2021年度）城陽市水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　（市長提出） 　第14　議案第　６０号　令和３年度（2021年度）城陽市公共下水道事業会計決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　いて（市長提出） 　第15　意見書案第２号　緊急に消費税の税率を５％に引き下げることを求める意見書（議員 　　　　　　　　　　　　提出） 　第16　意見書案第３号　学校給食費無償化の早期実現を求める意見書（議員提出） 　第17　　　　　　　　　議員の派遣について 　第18　　　　　　　　　常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続す 　　　　　　　　　　　　ることについて 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 報告第８号
   　　　健全化判断比率の報告について 　令和３年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定に基づき報告する。 　　　令和４年９月３０日報告 　　　（2022年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　奥　田　敏　晴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　健全化判断比率 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％） 　┌────────┬────────┬─────────┬────────┬────────┐ 　│　　　　　　　　│実質赤字比率　　│連結実質赤字比率　│実質公債費比率　│将来負担比率　　│ 　├────────┼────────┼─────────┼────────┼────────┤ 　│本市比率　　　　│　　−　　　　　│　　−　　　　　　│　９．７　　　　│１０５．１　　　│ 　├────────┼────────┼─────────┼────────┼────────┤ 　│早期健全化基準　│１２．６６　　　│１７．６６　　　　│２５．０　　　　│３５０．０　　　│ 　├────────┼────────┼─────────┼────────┼────────┤ 　│財政再生基準　　│２０．００　　　│３０．００　　　　│３５．０　　　　│　　／　　　　　│ 　└────────┴────────┴─────────┴────────┴────────┘ ２　監査委員の意見 　　　別添のとおり 　　　　　　　　　　　――――　内容は別冊に収録　―――― 報告第９号 　　　資金不足比率の報告について 　令和３年度決算に基づく資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定に基づき報告する。 　　令和４年９月３０日報告 　　（2022年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　奥　田　敏　晴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　資金不足比率 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％） 　　┌─────────────────┬──────────┬─────────────┐ 　　│　　　　特別会計の名称　　　　　　│資金不足比率　　　　│経営健全化基準　　　　　　│ 　　├─────────────────┼──────────┼─────────────┤ 　　│水道事業　　　　　　　　　　　　　│―　　　　　　　　　│２０．０　　　　　　　　　│ 　　├─────────────────┼──────────┼─────────────┤ 　　│公共下水道事業　　　　　　　　　　│―　　　　　　　　　│２０．０　　　　　　　　　│ 　　└─────────────────┴──────────┴─────────────┘ ２　監査委員の意見 　　　別添のとおり 　　　　　　　　　　　――――　内容は別冊に収録　―――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日 　城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　扶美子 　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌─────────┬──────────────────────┬──────┬──────┐ │　事件の番号　　　│件　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│議決の結果　│議決の理由　│ ├─────────┼──────────────────────┼──────┼──────┤ │　議案第45号　　　│地方公務員法の一部を改正する法律の　　　　　│原案可決　　│適　　当　　│ │　　　　　　　　　│施行に伴う関係条例の整理に関する条　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　　│例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────┼──────┼──────┤ │　議案第46号　　　│城陽市職員の育児休業等に関する条例　　　　　│同　　上　　│同　　上　　│ │　　　　　　　　　│の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────┼──────┼──────┤ │　議案第47号　　　│城陽市コミュニティセンター条例の一　　　　　│同　　上　　│同　　上　　│ │　　　　　　　　　│部改正について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └─────────┴──────────────────────┴──────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日
   城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　良　倫 　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌─────────┬──────────────────────┬──────┬──────┐ │　事件の番号　　　│件　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│議決の結果　│議決の理由　│ ├─────────┼──────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第49号　　　　│城陽市立今池保育園の指定管理者の指　　　　　│原案可決　　│適　　当　　│ │　　　　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └─────────┴──────────────────────┴──────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日 　城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　瀬　裕　子 　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌─────────┬──────────────────────┬──────┬──────┐ │　事件の番号　　　│件　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│議決の結果　│議決の理由　│ ├─────────┼──────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第48号　　　　│城陽市立公民館の設置及び管理等に関　　　　　│原案可決　　│適　　当　　│ │　　　　　　　　　│する条例の一部改正について　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └─────────┴──────────────────────┴──────┴──────┘ 議案第６１号 　　　教育委員会委員任命の同意を求めることについて 　教育委員に下記の者を任命したいので、議会の同意を求める。 　　令和４年９月３０日提出 　　（2022年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　奥　田　敏　晴 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　氏　　名　　　大戸光博 　　■■■■　　　■■■■■■■■■■■■■■■■
   　　　　　　　　　■■■■■■■ 　　■　　■　　　■■■■■■■■■■■■■■ 議案第６２号 　　　教育委員会委員任命の同意を求めることについて 　教育委員に下記の者を任命したいので、議会の同意を求める。 　　令和４年９月３０日提出 　　（2022年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　奥　田　敏　晴 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　氏　　名　　　岡田まり 　　■■■■　　　■■■■■■■■■■■■■■■■ 　　　　　　　　　■■■■■■■ 　　■　　■　　　■■■■■■■■■■■■■■■ 　　　　　　　決算特別委員会委員名簿 　　　　　　　　谷　村　浩　志 　　　　　　　　一　瀬　裕　子 　　　　　　　　西　　　良　倫 　　　　　　　　増　田　　　貴 　　　　　　　　太　田　健　司 　　　　　　　　相　原　佳代子 　　　　　　　　小松原　一　哉 　　　　　　　　土　居　一　豊 　　　　　　　　本　城　隆　志 　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月３０日 　城陽市議会議長 　　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　良　倫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　公　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　　下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書案第２号　　緊急に消費税の税率を５％に引き下げることを求める意見書 　　　緊急に消費税の税率を５％に引き下げることを求める意見書 　今、コロナ禍に加えロシアのウクライナ侵略や円安等による物価高騰の為、くらしや経営が脅かされている。 　消費税の減税は国民すべてにとって最も効果的な経済対策のひとつである。 　すでに世界では、物価高騰やコロナ禍への緊急対策として、９６の国・地域が消費税（付加価値税）の減税に踏み出している。 　消費税は低所得者ほど生活費に占める負担割合が重く、税の逆進性が指摘されている。 　国は、消費税は社会保障の安定財源であると消費税減税を拒否し続けているが、今年６月の物価高騰の最中にも年金額を０．４％減らすなど、消費税導入以来、社会保障は連続した負担増となっている。 　コロナ禍や物価高騰が続く今こそ、政府は国民生活の実態に見合った保障や給付の実施を行うべきである。
   　消費税の減税は、すべての国民に平等に還元されるものであり、地域経済やまちのにぎわいを支援する一つのツールである。 　国におかれては、緊急に消費税の税率を５％に引き下げ、国民のくらしや営業を支援することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月　　日 衆議院議長　　　　　細　田　博　之　様 参議院議長　　　　　尾　辻　秀　久　様 内閣総理大臣　　　　岸　田　文　雄　様 総務大臣　　　　　　寺　田　　　稔　様 財務大臣　　　　　　鈴　木　俊　一　様 経済産業大臣　　　　西　村　康　稔　様 内閣官房長官　　　　松　野　博　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　谷　　　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月３０日 　城陽市議会議長 　　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　公　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　語　堂　辰　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　良　倫 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　　下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書案第３号　　学校給食費無償化の早期実現を求める意見書 　　　　　　　　　　学校給食費無償化の早期実現を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症による家計への影響、物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっている。 　特に現在の子育て世代は、様々な社会状況の悪化で経済的に苦難の状況があり、それが子どもたちの成長に与える影響は極めて大きいと思われる。 　この様な状況を反映して全国で学校給食の無償化に向けた取組が広がり、今年１０月から中核市の青森市で小中学校の給食費無償化が実現する。近畿では、既に明石市や高槻市で中学校の給食費無償化が実施されている。 　京都府でも、小中学校の給食費全額補助または一部補助を行う自治体は、井手町、伊根町、笠置町、南山城村、久御山町と広がり、物価高騰対策で一部補助が取り組まれている自治体も現れている。 　食育基本法では、食育を「生きる上での基本であり、知育・徳育・体育となるべきもの」と位置づけている。その意義は大きく、教科学習と共に学校教育の大きな柱となっている。また憲法第２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と明記している。この憲法に則れば、小中学校の給食費は当然に無償とすべきである。 　尚、学校給食費の負担の軽減について、文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担の軽減を図る事は可能との見解を示している。 　以上の理由により、国に対して小中学校の給食費無償化を早期に実現するよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月　　日 衆議院議長　　　　　細　田　博　之　様 参議院議長　　　　　尾　辻　秀　久　様 内閣総理大臣　　　　岸　田　文　雄　様 財務大臣　　　　　　鈴　木　俊　一　様 文部科学大臣　　　　永　岡　桂　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　谷　　　直　樹 ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月３０日　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　地方自治法第１００条及び会議規則第１６６条の規定により次の議員を派　　　　　│ │遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　１　全国都市問題会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　（１）派遣目的　「個性を活かして『選ばれる』まちづくり〜何度も　　　　　　│ │　　　　　　　　　　訪れたい場所になるために〜」についての研修　　　　　　　　│ │　　（２）派遣場所　長崎市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　（３）派遣期間　令和４年10月12日から10月14日まで（３日間）　　　　　　　　│ │　　（４）派遣議員　澤田扶美子、谷口公洋、小松原一哉、若山憲子　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日 　城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　扶美子 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）危機管理及び環境保全について （２）重要施策について （３）行財政・市税制について （４）広報・広聴について （５）総合計画について （６）消防について （７）上水道及び下水道について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日 　城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　良　倫 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）福祉・保健医療対策について （２）介護保険について （３）国民健康保険について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日 　城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　松　　　亮 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）都市計画及び開発対策について （２）交通安全対策について （３）農・商・工業の振興について （４）公園の整備について
   （５）道路、河川の整備について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日 　城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　瀬　裕　子 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）学校教育及び施設の整備について （２）生涯学習の推進及び文化、体育の振興について （３）文化財保護対策について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　９月２９日 　城陽市議会議長 　　谷　　　直　樹　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　佐和美 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）本会議等の運営について （２）次期議会の日程等について （３）議会の広報について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため...